事業所向けサービス業　振興へ研究会　道経産局がきょう初会合

　北海道経済産業局は人材派遣、リース、コンサルタントなど事業所向けサービス業の振興を目的とする初の研究会を設立した。四日に初会合を開く。サービスの活用手法を業界関係者から提言してもらうほか、先進的な活用事例をまとめ、道内企業の経営効率化にも役立ててもらう。

　企業が集積する首都圏などに比べ、道内では事業所向けサービスの浸透が遅れている。例えば、リース業の道内年間契約高の全国シェア（二○○五年）は２・０％。各種経済規模の全国シェアが５％前後であるため「５％経済」と呼ばれる北海道の実力からみて、「さらに伸びる余地がある」（道経産局）という。

　設立するのは「北海道ソリューション・サービス産業研究会」。松尾睦・樽商大ビジネススクール教授を座長とし、中道リース（札幌）、人材派遣のキャリアバンク（同）、ポイントカード情報分析代行業のポイントプラス（同）など六社の社長や幹部ら六人が委員を務める。