食材の高騰／国産品活用 給食費値上げ２７市町村 「検討」３０市町

道教委は十日、新年度の学校給食費値上げを道内二十七市町村教委が決め、三十市町の教委も値上げを検討しているとの調査結果をまとめた。食材の高騰や外国産から国産への切り替えが理由。十八市町村教委が一食十円以上の大幅値上げを予定しており、道教委は「値上げの件数、幅とも近年にない規模」としている。

　調査は食材高騰を受け初めて実施した。牛乳のみを提供する八町村を除く百七十二市町村教委を対象に二月末現在で集計した。個別の市町村名は非公表。

　大幅値上げを予定している十八市町村の値上げ幅（小学校）は「二十二円以上」と「二十円以上二十二円未満」が各二、「十六円以上二十円未満」と「十四円以上十六円未満」が各三など。給食費の道内平均は小学校低学年で一食二百十五円、高学年で二百十七円のため、十円アップで５％近い大幅値上げになる計算。

　北海道新聞の調べでは、後志管内積丹町教委が小、中学校とも月五百円値上げし小学校が１４％増の月四千二百円、中学校が１１％増の同四千九百円に、留萌市教委は小、中学校とも８・５％、函館市教委は小学校が約８％、中学校は約７％の値上げを予定。

　釧路市教委は地区別に２％前後値上げするほか、札幌市教委は五年前の月額五十円を上回る値上げをする方向で協議している。

　値上げ理由（複数回答）は全二十七市町村が「食材の高騰に対応するため」と回答。うち七町村は「国産食品の割合を増やす」も挙げており、中国製ギョーザ中毒事件も影響しているとみられる。

　値上げ検討中の三十教委は「年度途中の再値上げを避けるため、食材がどれだけ値上げするか見極めたい」とした回答が多く、道教委は相当数が値上げに踏み切るとみている。

　値上げ予定がない百十五教委の主な理由は「最近値上げしたばかりで再値上げは理解を得られない」「安価な食材の確保と献立の工夫」「米飯委託を自炊に切り替え委託料を節約」「給食費未納対策が先決」などだった。